13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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音更町議会 2018-09-21 平成29年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2018-09-21

その主な要因は、議員共済会負担金の減によるものであります。  総務費は、前年度比1,265万円減の11億5,585万円となっております。その主な要因は、役場庁舎耐震改修等基金への積立金消防施設整備事業費の減によるものであります。  企画費は、前年度比6,525万円減の7億9,292万円となっております。

倶知安町議会 2018-06-11 06月11日-01号

2、議会分といたしまして、4節共済費議員共済会負担金、公費負担分といたしまして、146万6,000円の減でございます。 1項合計、1款合計、ともに補正額459万2,000円、補正後の額1億328万6,000円でございます。 続きまして、2款総務費1項総務管理費1目一般管理費補正額45万4,000円の減、補正後の額3億6,399万円。

音更町議会 2018-03-09 平成30年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2018-03-09

議会費につきましては17万2千円の減でありますが、議員共済会負担金の減によるものであります。  総務費につきましては7億3,695万7千円の増であります。役場庁舎耐震改修及び増築事業費消防防災庁舎改修事業費などが増になることによるものであります。  企画費につきましては829万円の減であります。

音更町議会 2017-09-21 平成28年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2017-09-21

その主な要因は、議員共済会負担金の減によるものであります。  総務費は、対前年度比3億8,588万円減の11億6,850万円となっております。その主な要因は、役場庁舎耐震改修等基金への積立金消防事務に関する負担金の減によるものであります。  企画費は、対前年度比1億3,082万円減の8億5,817万円となっております。

音更町議会 2017-03-14 平成29年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2017-03-14

議会費につきましては25万2千円の減でありますが、議員共済会負担金の減によるものであります。  総務費につきましては1億849万5千円の減であります。役場庁舎耐震化及び増築基本設計費西中消防会館改築事業費社会保障税番号制度対応費などが減となることによるものであります。  企画費につきましては2億4,743万5千円の減であります。

音更町議会 2016-03-10 平成28年度予算審査特別委員会(第2号) 本文 2016-03-10

議会費につきましては1,622万6,000円の減でありますが、負担金率の引き下げによる議員共済会負担金の減によるものであります。  総務費につきましては6,591万8,000円の減であります。役場庁舎耐震化及び増築事業費参議院議員選挙費が増となりましたが、社会保障税番号制度対応費音更町議会議員選挙費及び道知事道議選挙費の減などによるものであります。  

倶知安町議会 2015-12-07 12月07日-01号

議会費に関しましての1節報酬議員報酬として172万2,000円の減、3節職員手当等議員期末手当534万2,000円の減、4節共済費議員共済会負担金252万2,000円の減、合わせまして958万6,000円の減。不用見込みによる減でございます。 1項合計、1款合計、ともに補正額958万6,000円の減、補正後の額9,799万4,000円でございます。 続いて、次のページ。 

留萌市議会 2015-03-03 平成27年  3月 定例会(第1回)−03月03日-01号

主な内訳議員共済会負担金、旅費の増などであります。  第2款総務費につきましては、3億4,400万7,000円で、1億1,252万8,000円の減であります。  主な内訳社会保障税番号制度導入事業で、約3,100万円、選挙費で約2,900万円の増となった一方、昨年度肉付け予算に係る財源として財政調整基金に積み立てた約1億7,300万円の減などであります。  

倶知安町議会 2013-03-14 03月14日-05号

49ページにおきまして、4、共済費議員共済会負担金公費負担分1,694万1,000円、186万円の減となっております。次に、50ページです。50ページにおきましては、ここには載っておりませんが、13節及び15節におきまして、会議録検索システム導入委託及び本会議場音響機器システム改修工事等終了によりまして、2の議会分につきましては927万7,000円の減となっております。 

北広島市議会 2011-08-31 08月31日-01号

まず、歳出についてでありますが、議会費では、市議会議員共済会負担金減額などであります。 総務費では、市有地雨水処理に伴う契約管理経費増額地域防災無線整備事業財源振替などであります。 民生費では、地域支え合い体制づくり事業費、オストメイトトイレの設置などに伴う障がい者介護訓練等給付事業費増額などであります。

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